安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
（３）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。
通常ですと、妊娠検査薬で陽性になった場合、産科を受診して超音波や血液検査、内診などで子宮外妊娠などの異常がないかどうか胎児の状態を把握します。その初回の受診料は数千円程度ですが、支払う余裕がない困窮妊婦は、医療的ケアを受けないまま出産に至ってしまいます。
子宮頸がんの検診の受診率は県が２３．８％に対し、市はまだ２２．１％ということで、１ポイントほど低いわけでありますが、受診者は年々増加傾向にあると見ております。 これは令和元年度のお話でありますけれども、令和２年度になりまして、コロナ禍の影響によりまして検診の中止とか日程変更などがあって、例年よりも受診者は減少しました。
主な内容は、普通交付税の交付額決定による増額、御厚意による指定寄附金の増額、子宮頸がんワクチンの未接種年代への接種費用、安曇野赤十字病院に対する財政支援、新生児スクリーニング検査による経費の助成、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家への助成等による増額です。
健康づくり課の審査では、委員より、ＨＰＶワクチン接種費用助成金について、100人分の金額を見込んでいるが、助成対象となる要件は何かとの質疑があり、子宮頸がんを予防する効果があるＨＰＶワクチンは平成25年から令和3年度末まで接種勧奨を控えていた。平成9年度から平成17年度の間に出生した女子で、接種勧奨を控えていた間に自費で接種を受けた方を対象としているとの答弁がありました。
保健福祉課では、子宮頸がんワクチンの今年度キャッチアップ接種の対象者６７７人のうち未接種の方が５７５人。９年間で１００人程度は自費で実施しているが、他の予防接種よりは接種が少ないこと。 教育こども課長では、ふるさとまちづくり寄附金１５万９，０００円を、こども未来基金に積み立てることなどの報告を総務経済分科会主査及び生活文教分科会主査から受けました。
その背景には、乳がんや子宮頚がんなど女性特有のがんの増加があるようです。子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０代から３０代の女性の発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１，０００人がかかり、約２，９００人が亡くなっています。 子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から約９年ぶりに再開されました。
現在、本市で実施しております胸部レントゲン検診、バリウムによる胃がん検診、便潜血検査による大腸がん検診、マンモグラフィーによる乳がん検診、細胞診による子宮頸がん検診は、市町村が実施する検診として推奨されているがん検診でございます。 ご質問の胃検診の受診率は、令和元年度の男性が4.8％、女性が5.9％、令和2年度は男性が3.8％、女性が4.7％でありました。
女性特有のがんとして乳がんや子宮がんがありますが、女性が罹患するがんで一番多いのは乳がんで、今や女性の11人に１人が罹患すると言われている身近な病気です。治療しながら日常生活を送る方も多く、頭髪が抜けることへの対策として、ウイッグや人工乳房は必需品です。 購入する費用を補助している自治体が全国的に広がっていますが、残念ながら長野県では県を含め、市町村でも補助をしている自治体はありません。
４目予防費１８節負担金補助及び交付金の４７万２，０００円は、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃し、自費で任意接種を受けた方について、当該任意接種の費用を町独自で補助するためのものでございます。
今後の対策としましては、特に７５歳未満で死亡される方の多い子宮がん、乳がんの受診率向上に向け、乳幼児健診時や児童・生徒の保護者への広報・啓発を進めてまいります。また、包括連携協定を結んでおります事業者に協力いただき、子育て世代の方々や事業所等で、がん検診の必要性について、広報活動に取り組んでいただくこととしております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
まず、「子どもを産み育てる環境の整備」についてでありますが、積極的勧奨が再開された「子宮頸がんワクチン接種」につきましては、ワクチンの有効性とリスクを考慮した上で接種の判断をしていただけるよう、定期接種の対象者に加え、積極的な干渉は差し控えておりました期間に接種ができなかった方を対象に案内通知を発送するなど、公平な接種機会の確保に努めております。
大項目５、子宮頸がんワクチン接種について。 子宮頸がんワクチンについて、日本では子宮頸がんで毎年約２，７００人が亡くなっています。 子宮頸がんワクチンによって、感染を予防できる確率は９０％以上だったと発表しています。
それでは、３枚目の子宮頸がん予防ワクチンについて取り上げたいと思います。 子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人前後の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約3,000人もの女性が亡くなっています。
疾病予防事業では、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の差し控えが令和３年度をもって終了したことにより、個別勧奨を順次再開するとともに、接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種の体制を整備します。また、国の風疹対策に沿って進めてきた特定世代への抗体検査と予防接種が継続されることから、検査を実施していない対象者へ、さらに周知を図り着実に進めてまいります。
◆１２番（大和幸久君） 予算説明資料１０ページ、子宮頸がんワクチンの接種計画が入っておりますけれども、かつてこの子宮頸がんについては問題があって一旦中止という経過から今回また再開という動きになってきているんですけれども、この間の中止になった経過と、そのとき問題としたものが再開に当たってはどのように改善、解決されているのか、その説明をお願いします。 ○議長（二條孝夫君） 市民課長。
15歳から19歳までは小児に発症しやすい白血球やリンパ種、脳腫瘍などのがんが多く、30歳代では特に女性の乳がん、子宮頸がんが多くなります。 また、ＡＹＡ世代のがんには２つの特徴がございます。
続いて、要旨（２）子宮頸がんについてお聞きいたします。 日本では、子宮がんは20代から40代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によると、毎年およそ1万1,000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2,800人が亡くなっております。
（２）子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン勧奨再開について。 厚労省は、2013年から中止している子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、来年４月から勧奨再開を決定しました。ＨＰＶワクチンは13年４月に定期接種化されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同年６月には積極的な勧奨は中止されました。